業務改善のIT導入は
ロバスト・スチュワードにお任せください。
当社にIT導入をご依頼いただくことで、IT導入補助金を活用して
最大450万円※の補助金を受け取ることが出来ます。
※B類型申請の場合
当社はIT導入補助金2022のIT導入支援事業者に採択されました。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者のみなさまが抱える課題やニーズに合ったITツールの導入に活用いただける補助金です。
導入例1：通常枠（A類型）の申請で、総額60万円のITツールを購入した場合
購入総額
60万円
1/2の30万円を
補助金として交付
実質負担額
30万円
通常購入の場合
IT導入補助金あり
導入例2：デジタル化基盤導入類型の申請で、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上有するITツール
を150万円購入した場合
※正式な値は申請フォーム内でご確認ください。
約45万円の経費負担で導入可能
申請から事業実施効果報告までの流れ
適切なITツールのご提案から申請内容の事前確認まで、IT導入補助金申請をサポートいたします。
① ITツール導入のお問い合わせ（申請者）
②「gBizIDプライム」アカウントの取得および「SECURITY ACTION」の実施（申請者）
③ 申請マイページへの招待（ロバスト・スチュワード）
④ 代表者氏名等の申請者基本情報の入力および情報入力書類添付（申請者）
⑤ 導入するITツール情報、事業計画値の入力（ロバスト・スチュワード）
⑥ 申請情報の確認（ロバスト・スチュワード）
⑦ 申請に対する宣誓、提出（申請者）
⑧ 交付決定
⑨ ITツールの導入・補助事業の実施（申請者）
⑩ 共同で事業実績報告（ロバスト・スチュワード）（申請者）
⑪ 補助金交付手続き（申請者）
⑫ 補助金交付
⑬ 事業実施効果報告（申請者）（ロバスト・スチュワードが代理提出）
必ず交付決定後
1.申請者がマイページから必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成
2.当社が内容の確認及び必要情報の入力
3.最終確認後、申請者が事業実績報告を提出
交付決定
補助金額確定
補助金交付
ロバスト・
スチュワード
ITツールの
提案
契約・
ITツールの納入
サポート・アフターフォロー
中小企業・
小規模事業者等の
みなさま
ITツールの
選択等
事前準備
補助事業
の実施
補助金交付
手続き
事業実績
効果報告
事業実績報告
交付申請
事前準備
①gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
②SECURITY ACTIONの宣言
交付申請の要件には上記①の「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
IT導入補助金2022の特徴
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
＊A類型の補助金を活用するには、購入金額が60万円以上であることが条件です。
2023年10月1日に施行が予定されているインボイス制度への対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトなどの導入費用、パソコン ・タブレット等の導入費用を支援するものです。
複数の中小・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
補助事業内容
通常枠（A・B類型）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
対象企業
※主な対象外の中小企業・小規模事業者等
①発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数はまたは出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
④発行済株式の総数または出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
⑤①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
⑥確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
その他にも対象外となる事業者がございます。詳しくはこちらをご確認ください。
事業スケジュール
◆交付申請期間
・通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
2022年3月31日（木）受付開始～終了時期は後日案内予定
・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
2022年4月20日から公募開始
◆交付申請締切日および交付決定日
・通常枠（A・B類型）
1次締切分締切日 5月16日（月）17：00 交付決定日 6月16日（木）
2次締切分締切日 6月13日（月）17：00 交付決定日 7月14日（木）
3次締切分締切日 7月11日（月）17：00 交付決定日 8月12日（金）
4次締切分締切日 8月 8日（月）17：00 交付決定日 9月 8日（木）
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
1次締切分締切日 4月20日（水）17：00 交付決定日5月27日（金）
2次締切分締切日 5月16日（月）17：00 交付決定日6月16日（木）
3次締切分締切日 5月30日（月）17：00 交付決定日6月30日（木）
4次締切分締切日 6月13日（月）17：00 交付決定日7月14日（木）
5次締切分締切日 6月27日（月）17：00 交付決定日7月28日（木）
6次締切分締切日 7月11日（月）17：00 交付決定日8月12日（金）
7次締切分締切日 7月25日（月）17：00 交付決定日8月25日（木）
8次締切分締切日 8月 8日（月）17：00 交付決定日9月 8日（木）
・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
1次締切分締切日 6月10日（金）17:00 交付決定日 7月中旬
2次締切分締切日 8月19日（金）17:00 交付決定日 9月下旬
3次締切分締切日 10月31日（月）17:00 交付決定日12月上旬
◆事業実施期間
・通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
各締切分交付決定日以降～6か月間程度
・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
交付決定日以降～終了時期は後日案内予定
◆事業実績報告期限
・通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
事業実施期間終了時
◆事業実績報告期間
・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
1次締切分 事業終了日～2023年1月13日（金）
2次締切分 事業終了日～2023年3月17日（金）
3次締切分 事業終了日～2023年6月9日（金）
◆事業実施効果報告
・通常枠（A・B類型）
年1回（2024年4月から3年間）、合計3回
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
1回（2023年10月）
詳しいスケジュールにつきましては、こちらをご確認ください。
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